あかさたなの執行実験場

しばしば、日本でベンチャー企業が育たない。それは既得権益と成功を妬む国民性のせいだ。

とこういう声があります。

しかしねえ、そういう人の脳内では明治創業なのかも知れないけど、ソフトバンクとか楽天とかのような球団ももてるまでに成長したIT企業も存在するわけだし、ライブドアのあれは特別なケースではないのでしょうか？あの事件の真偽は兎も角として、ライブドアはなんとか企業として現在でも存在しているわけですし。

おそらく言いたいことは、世界で何十万人も雇うGoogleやマイクロソフトみたいな企業のことを指しているのだと思いますが、インターネットの大企業って殆どがアメリカ企業で、他国のISP企業はローカル企業なんですよ。

そして、ベンチャー企業は、改革派の人からは雇用先として期待されているみたいなのですが、雇い先が一番必要な地方にそんなものを作る余力はもはや皆無でしょうし、東京だって100万人200万人単位の雇用先をベンチャーで確保する地力もないと思うんですよ。

だいたいベンチャー企業とかイノベーションとかは必ずしも創業数年の新規企業によってもたらされる訳でもないし、許認可権を役所に握られてそもそも参入すら出来ないという場合は別として、既得権益だって問題ですらないのだと思うのですよ。

その良い例はヤマト運輸の宅急便です。ヤマトは1919年創業なので、70年代にはもうすでに老舗の領域に達していました。しかし、当時は大口の荷物運びは競争が激化しており、ヤマトは当時は国営企業のみが提供しサービス水準が劣悪きわまりなかった小口運輸に活路を見いだすことになったのです。

しかし、全国展開をするには当時の運輸省の許認可が必要だったのですが、省庁や同業他社の圧力で免許は下りないにも関わらず、ヤマトは理論武装によってこれと毅然と戦い最終的に全国サービスを実現するのです。

もし宅急便が無かったら、おそらくアマゾンも通販もこれほどまでに利用はされないでしょうし、宅配便（それ自体が労働集約産業なので）だけで数万人単位の雇用を産み出したのです。その意味で、まさにイノベーションですし、既得権益というのは「既得権益のことを考えてあげる人」が打破するのではなく自分で打破するしかないという好例でしょう。

去年薬事法が改正されてネットで販売できなくなったというのが問題になりましたが、日本には配置薬というサービスがあるわけで、「地方の人々や高齢者や障害者が不便になる」というだけでは「配置薬ではダメなんでしょうか？」（by 蓮舫）と突っ込まれても仕方ないのだと思いますし、（いや、あの当時は自民党政権だったけどさ）

それへの対案が「利権だ利権だ」では全く話にならない。利権と言ってもネット通販によって生活に困る人がいるわけで、そういう人に「利権だ」と喚くだけでは余計態度が硬化するだけでしょう。

今の日本のベンチャー企業が見習うのは、格好いい外国の経営者じゃなくヤマト運輸の小倉昌男さんなのだと思います。