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zoom RSS 鳩山内閣の悪しき象徴と化した郵政

<<   作成日時 : 2009/10/21 17:23   >>

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009102102000091.html

金融一律『両刃の剣』 郵政見直し閣議決定

政府が二十日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。当初は法案として策定する予定だったが、臨時国会の会期が短いため、理念だけ先取りする形に切り替えた。金融事業の全国一律サービスを法的に義務付けるなど、過疎地住民・高齢者らに配慮した半面、金融事業の経営が悪化すれば、税金投入など国民負担を伴う懸念も出てきそうだ。 (上田融、<1>面参照)

久々に書くモチベーションが沸いてきた案件です。今回の郵政見直し。鳩山"思いつき"内閣の一つの象徴となる事でしょう。

「郵便局ネットワークを生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点にする」と記し、郵便局をグループの中核に据えることを明言した。四分社化を見直すことで、一体経営をより強めることも盛り込んだ。(リンク先紙面より)

読んでいてめまいがしてきたのですが、この下りがこれが思いつきの極みです。野党時代からそうですし、昨日ちょうど政府から貧困率の発表もありましたが、格差というのは世帯間の格差と、地域間の格差の二つが論じられていますが、「世帯間格差が解消された状態」「地域間格差が解消された状態」というのは一体どのような状態を指すのかという全体像が全く見えてきません。まったくの対処療法で派遣禁止だの、最低賃金引き上げだの、郵政の見直しだのやっているに過ぎないのです。

郵政単体で見た場合における「格差が解消された状態」というのは、ユニバーサルサービス、すなわち都会と地方を同じサービスを提供するということなのでしょうが、このユニバーサルサービスには膨大なコストがかかるはずで、一体そのコストを誰がどのように負担するのかが全く見えてきません。

これをテレビ局の差が地域力の差に如実に直結しているテレビの場合に例えると、産業も人口もそれほどない宮崎みたく民放テレビ局が2局しかなかったり、北海道のように東京と同じ数揃っていたりする状態を解消して、全国47都道府県に津々浦々に、NTV系、フジ系、テレ朝系、TBS系、テレ東系のフルネット局を設置すると言うことですが、では全国にテレビ局5系列を津々浦々設置する価値があり、それが必要なことなのかという議論もした様子もありません。(マスコミ批判論者が多いこのブログじゃNOという結論になるでしょうけど、それは置いて置いて。)

また、仮に全国47都道府県に5系列設置する価値があるとして、静岡や仙台、広島のような経済力も人口もあって、すでに4つ放送局があるところ(これらの県は現実に日経も2011年設置したいという意向を示したことがある)ならまだしも、もし宮崎みたく2つしかテレビ局もなく、人口も100万人くらい、主要産業は農業なところに一気に3つも放送局を置けば、パイの奪い合いになって、キー局でさえ儲からなくなってきている、テレビというビジネスが宮崎においては完全に崩壊するのは目に見えていますが、じゃあどのように手当てするのかと言うことです。

自公政権の郵政民営化法では全国一律サービスの義務付けはなく、理論的には撤退も可能だった。このため貯金手数料を収入源の柱にしている地方の郵便局サイドから不安の声があった。ただ全国一律サービスの義務付けは金融機関に維持費などの負担も強いることにもなる。仮に経営が悪化すれば手数料が上がったり、税金を投入しての救済もあり得ることになる。(リンク先紙面より)

あり得るじゃなく税金投入はユニバーサルサービスの前提条件でしょう。正確に言えば税金に限らず利用料などの形で、全ての国民から広く薄くユニバーサルサービスの為の原資を負担するということは必要なことなのだと私は考えます。

例えばNTT東西がユニバーサルサービスを維持するのに、全ての固定・携帯に限らず日本国内の殆どの通信事業者は、ユニバーサルサービス負担金を毎月一回線いくらか負担しており、その最終的な負担はユーザーが追っているわけです。今の情報化社会においてはほぼ100%、人々は何らかの通信事業者のユーザーであるので、この負担金はある意味で税金ではないでしょうか?

もし、このような広く薄く負担する仕組みがない場合、JALの二の舞になるのは明々白々です。JALの経営が傾いたのは、一県一空港という地域格差解消のための方針が問題なのではありません。地域間の格差解消の美名の元に儲からない路線に次々と就航させ、その挙げ句に何の補填もしなかったことこそが問題なのです。格差解消という目的と収益を上げるという株式会社の方向性は、全く持って180度違う方向性なのではないでしょうか?(ちなみにそういう意味で地方の公共交通もNPOなどに転換するのが本来は筋だと思っています)

もし、亀井さんが金融サービスの上がりで「ユニバーサルサービスはなんとかなるさ」と軽く思っているなら、将来の日本郵政がJALのような醜態を見せることは約束されたものとなるでしょう。件のユニバーサルサービスだって、NTTはグループで1兆円近い利益を出しているにもかかわらず制度が存在しているわけですから。見直しは結構ですが、自民党憎いの脊髄反射ではなくきちんと国家百年の計を見据えて考えるべきでしょう。

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コメント(4件)

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ノーパンしゃぶしゃぶの斎藤次郎ちゃんですよーん。
困ったちゃんですなー。今度は、ノーパンしゃぶしゃぶポストマンにへんしーん何でしょうねー。
そう思いますた。
へたれ
2009/10/22 10:23
>世代間の格差が解消された状態

何年働いても給料の増えない世界でしょう
KAZ
2009/10/22 11:21
社会主義ですねわかります。
あかさたな
2009/10/22 16:55
地方交通を救うのはJR北海道で開発しているようなDMVでしょうね。鉄道の駅から離れたところからバスを走らせ、そのまま乗り換えなしでレールの上を走らせれば、乗り換え抵抗がなくなり、乗客が増が図れますから。
やんやな
2009/10/26 18:56

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