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zoom RSS 政党法で日本の世界のガバメントの確立を!

<<   作成日時 : 2009/08/08 20:01   >>

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ガバメントシリーズ第二弾で、芸事の世界ではなくこんどは私のメインストリームたる政治の話です。ツイッターで鈴木けんぽう渋谷区議(民主党)がこのような提言を紹介して下さいました。

「政党法」制定の提言〜政党の自己統治能力を確立し、「政治の再建」を〜
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=773&m_category_cd=52

構想日本というシンクタンクは、

構想日本(こうそうにっぽん)とは、日本の非営利系の政策シンクタンク。1997年、元大蔵官僚の加藤秀樹により、これまで官のみが独占してきた政策市場に風穴をあけようと、政策ベンチャーを自称し、政党や政治家などからの中立を保ったNPOとして設立された。(Wikipediaより)

とのことなのですが、現状でも党の自浄努力により、規律というものを高めては居ますが、なかなか強制力を持ち得ない。そこで国会議員が自らを律する法律を作るべきというのは荒削りではあるのですが、なかなか面白い提言ではあります。以下要点を書いてみます。

政策

  1. 政権公約は、各政党共通の「公約フォーマット」で作成する。
  2. 政権公約の大項目は5項目程度とし、優先順位を明確にする。
  3. 与党は政権公約の進捗度を半年毎に発表する。
  4. 政権公約や政策の立案のために必要な官庁が保持する情報は、国会の秘密会を利用して与党と一定規模以上の野党に開示する。
  5. 野党には、国会調査局の利用を優先させる。
  6. 政党助成金は、全額を議席数と得票率に基づいて比例配分するのではなく、総額の半分を議席数と得票率に基づいて比例配分し、残りの半分は政党の規模(大・中・小など)毎にグループ分けし、グループごとに均等配分する。
  7. 選挙公約の頒布を自由化する

与党と内閣の関係

  1. 与党の党首(=総理大臣)の任期は、就任時に召集された衆議院の任期と同じとする。
  2. 与党幹部(党首、幹事長、総務会長、政務調査会長等)の入閣を義務付ける。
  3. 与党の政策検討機関の責任者(政調部会長)は、対応する府省の副大臣を兼務する。
  4. 与党の一般議員と官僚との接触を制限する。
  5. 与党の「事前審査」は、閣議決定後に大臣が党に説明する場に改め、閣議決定を拘束しない旨、党則で定めることを規定する。

党の組織

  1. 代表、幹部、監査委員会など、重要と思われる機関についてはその設置を義務付け、その他の機関についても党則でその役割と責任を定めることを規定する。
  2. 党支部は、行政単位ごとに1つに制限し、その役割と権限、責任を党則で定めることを規定する。

立候補

  1. 候補者の選定方法や過程を党則で規定し、透明化することを規定する。
  2. 候補者の「公認」「推薦」「支持」を定義する。
  3. 「世襲」と「非世襲」間の資金に公平性を確保するため、政治資金管理団体の相続を禁止する(団体の代表=立候補者が代わる際は、その残高を所属政党に寄付する)。
  4. 「一般人」が立候補しやすくなるよう、企業及び公務員の休職制度の普及を図る

政治資金

  1. 国会議員が政治資金を受け取れる団体を、資金管理団体一つとする。
  2. 党支部の私物化を解消するために、国会議員による党支部長の兼任を禁止する。

有権者への説明責任

  1. 政党は「有権者総会」を年一回開催するとともに、支部で地域有権者に対して報告会を定期的に開催するなど、活動状況と資金の収支を開示することとし、その詳細を党則で定める。

以下疑問に思ったこと。政党法云々とはちょっと離れた意見が多いのですが・・・。

  1. 有権者総会って国民の誰しも参加できるの?それとも党員や党友(民主党出言うところのパートナー)だけ?
  2. ただたんに立候補の要件だけ緩和しても、当選してからも政治家ってお金がかかる仕事なんだけど?
  3. 提言の性質上ふれないのは仕方がないけど、マスコミの影響は?
  4. 与党党首の任期と衆院の任期の兼ね合いについて

1は、有権者総会をやるのは結構なのですが、全国民が等しく参加できる物なのか?ということです。地方にも中継しなければならないでしょうから、地方のホテル代や衛星中継費もかかります。ネット中継だけにするという手段もありますけど、ディジタルデバイト問題や、ネットは集中したらサーバー落ちをしてしまうという欠点があります。結局これも税金で補助した方が良いでしょう。

2.も結構深刻な話です。汚職に手を染めた議員は宗男氏や松岡氏など生え抜き議員が多いという事実があります。当選のハードルを下げるのは以前も書いたけど、私立医大の入学金を無く吸ってだけの話です結局議員報酬は上昇せざるを得ないと思います。まあ、政党法を制定しる!という提言からは外れますが、一緒にやっちゃった方が良いでしょう。

3.はマスコミと政治がいかに対峙するかです。もうマスコミの悪行ぶりは省きますが、問題は政治家もマスコミ(や世論)の太鼓持ちをやっていること。民主党は特に酷いけど、自民党にも相当数そういう手合いは居る。正直今の民主のマニフェストを見ても、渡辺喜美さんの会見を見ても、最大限に好意的に言えば世論の目線に立って、世論に立脚して公約を書いていますが、はっきり言ってしまえば、大衆の勘違いと思い込みを元に政策を立案しているのです。そんな政策を実行して世の中が良くなるわけがありません。

政治家の仕事は、世論に媚びを売る仕事じゃありません。媚び売りたいなら「鳩ちゃんマンモスうれぴー」とか言ってればいいのです。それはさておき、政治家の仕事の一つに直情的な世論の目線とは別に大局的な目線に立って政策を実行することなのです。ですから、時にはマスコミや大衆の思い込みを諭すことも重要な仕事なのです。

もちろん、これらの法律が制定されたらそういう馬鹿はある程度は浄化されるでしょうが、もうすこし排除できないか考えたいなと思います。

4.は例えば、自民党の党首は3期6年までなのですが、それとの兼ね合いはどうするの?ということです。自民側の内規を変えればいいと言えばいい(ちなみに民主も1期が短いはず)のですが、辞任したりした場合はもちろんそのたびに選挙をやるのでしょうか?そうした方が辞めづらくなるし、私は良いと思うのですが、そこが気になります。

まあ、このまま立法される訳じゃないので、重箱の隅みたいな話ではあるのですが、非常に良い提案だけに、もっと煮詰めて欲しいなと思ってあえて書いてみました。成立させるなら、逃げ得や納得させるために自民党から共産党まで総意の上でやるべきだと思います。

ちなみに、政党法は自民党の政権公約でもあります。

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