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zoom RSS 定額給付金も雇用対策

<<   作成日時 : 2009/04/23 20:11   >>

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/160544.html
ゆうちょ銀も給付金すぐ振り込み 「最短5日後」に短縮 (04/22 07:23)

定額給付金の振り込みにゆうちょ銀行を利用した場合、他の金融機関よりも支給が大幅に遅れる問題で、同銀行は手続き期間を短縮し、早期の振り込みが可能になったことを各自治体に伝えた。休日を挟まなければ、自治体が振込先のデータを提出してから、最短で五日後に振り込めるという。

道内の市町村によると、データ提出から振り込みまで、他の金融機関は三日から一週間程度なのに対し、ゆうちょ銀行は二週間から一カ月近くかかり、自治体や利用者から批判が多かった。

ゆうちょ銀行によると、データ処理を担当する全国の貯金事務センターの人員を増やすなどして、これまでより時間を短縮することが可能になったという。

注目すべきは、人員を増やしたという記述。自治体でもそうですが、この定額給付金が一種の雇用対策の要素も含まれ初めて来ています。一時的という冷ややかな味方もありますが、そもそも恒久的な雇用が減っている状況では一時的でも雇用を増やさなければ意味がないのだと思います。

さて、良く聞く「定額給付金を止めてその分を福祉に予算を回せ」という主張ですが、2兆円をワーッと一年だけやってもどれだけ意味があるのでしょう?人材への予算は恒常的にやらないと意味がないですから、1年だけ出すならせいぜい施設の建設費くらいでしょうし、それだって一年でどれくらいできます?そもそも日本の国は単年度予算主義なのですから、1年で2兆円使えないとなったら、2兆円を管理する新たな団体を作らなければならないでしょう。すると、団体に人を雇わなければなりませんし、そこも天下り団体になりますが、給料と人材はどこからでるのですか?まさか新聞社と放送局が給料と人材を全部出してくれるのでしょうか?

というと、反射神経的に複数年度予算にしろとおっしゃるのかも知れませんが、もちろん複数年度方式への移行は個人的には反対じゃないのですが、複数年度は複数年度で問題もあるから採用されていないのでしょうから、それをクリアするための制度作り・反対派との議論・法案作りetc…などで数年の時間、おそらく、予算という国の根幹なので、郵政民営化の如く麻生総理がやるといっても麻生政権が高い支持率のまま5年維持して初めて実現するような代物でしょう。5年も棚晒しならその間に景気が回復しているか、取り返しの付かない状況になるかのどっちかでしょうね。

私が思うに今回の政策は、国家予算を家計に例えるのが大好きなマスコミ式に言えば、冠婚葬祭の香典のようなものなのだと思います。家計がピンチでも香典をケチろうという発想にはなりにくい。だけど国家になったら規模もでかくなるせいか、○○に使おうという意見が多くなる。きわめて困ったものです。

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